利用規約
この利用規約（以下「本規約」という。）は、東京都が運営する事業である「ビジネックス東京（ＣＶＣと中小企業・スタートアップとのマッチング支援事業）」（以下「本事業」という。）の利用にあたって必要な事項を定めたものである。 本事業で登録や申込をする場合は、登録と同時に、本規約に同意したものとする。また、登録前に本事業を利用する場合には、実際に利用したことをもって本規約に同意したものとみなす。
本事業は、大企業が自社又は自社の属する企業集団の事業との事業シナジーを得ることを主要な目的として、未上場企業等へ投資及び支援を行っている（予定も含む。）コーポレート・ベンチャー・キャピタル（以下「CＶＣ」という。）と、中小企業・スタートアップ（以下「中小企業等」という。）のマッチングを促進することで、ＣＶＣ投資を活性化するとともに、その活動を広く発信してＣＶＣ活動を支援し、ビジネスモデルの変革や社会課題の解決につなげ、都内産業の活性化を推進していくことを目的とする。
東京都は、本事業の事務を行うため、事務局を設置する。 ２ 東京都は事務局業務を委託する。委託を受けた事業者は、本規約に定める全ての規定の遂行に関して、都の代行者としての権限を有するものとする。
本事業は、第２条の目的を達成するため、第5条に定める会員に次に掲げるサービスを提供する。
- (1) 本サイト上の会員に関する情報及びCＶＣの投資領域・投資分野等の投資先要件（以下「案件」という。）をプラットフォーム（以下「本サイト」という。）へ登録
- (2) 本事業のスキームや参加要件についての説明を行い、本事業への参加を勧奨する事業説明会（以下「本イベント」という）への参加
- (3) その他上記に関連するサービス
２ 本事業は、第３条の目的を達成するため、第13条に違反しない範囲内で、会員以外の個人・団体のうち希望者に対して以下のサービスを提供する。
- (1) 本サイトの一部の閲覧
- (2) 本イベントの視聴
３ 東京都は、の内容を変更することができる。変更がある場合には、本サイトにて変更内容を告知することとする。
本事業を利用するには、以下の区分に従い会員登録が必要である。会員登録にあたっては、事務局（委託を受けた事業者を含む。以下同じ。）が定める方法に従い、所定の事項を登録する。
(1) 本規約に同意し本事業に会員として登録している企業等のうち、大企業*が自社又は自社の属する企業集団の事業との事業シナジーを得ることを主要な目的として、未上場企業等へ投資及び支援を行っている（予定も含む。）活動組織（以下「CＶＣ会員」という。）。
*本事業における大企業とは、都内に登記上の本社があり、中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号） 第２条第１項に規定する中小企業に該当しない企業のほか、以下の①から③までの要件のいずれかを満たし、大企業が実質的に経営に参画している企業をいう。ただし、都外に登記上の本社がある場合でも、事実上の本社機能が都内にある企業は含めるものとする。
- ① 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
- ② 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
- ③ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は従業員が兼務している場合
(2) 本規約に同意し本事業に会員として登録している者のうち、中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号）第２条第１項に規定する中小企業者のうち、都内に登記上の本社があるもの（以下「中小企業会員」という。）。
(3) 本規約に同意し本事業に会員として登録している者のうち、次の要件をすべて満たすもの（以下「スタートアップ会員」という。）。
- ① 新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向する企業であること。
- ② 応募時点で創業（第二創業も含む）後10 年未満であること。
- ③ 都内の事業成長環境にアクセスして、都内企業との事業加速を志向していること。
２ 前項の会員のほか、事務局は、会員登録の有無に関わらず本事業を利用することができる者（以下「利用者」という。）を認めることができる。
本事業に参加しようとする者（以下「申込者」という。）は、事務局が定める方法に従い、本規約の内容に同意したうえで申し込むものとする。
２ 会員になろうとするものは、オンライン上の登録フォームにおいて、利用規約の内容に同意したうえで申し込むものとする。
３ 事務局は、前２項の申込みを受けた場合は、第９条の規定により会員登録を行う。
４ 本サイトでの会員登録後、会員には、ID及びパスワードが発行・付与される。会員は、発行されたID及びパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとする。
５ 会員は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、または譲渡することはできない。
６ 本イベントの参加者においては、ID及びパスワードの発行・付与は行われず、参加するイベントごとに、閲覧時に用いるYouTubeやZoom等のサービスのURLを付与される。参加者は、このURLを第三者に使用させ、または譲渡することはできない。
７ 会員登録情報は、登録後いつでも変更することができる。会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更するものとする。
８ 事務局は、登録情報を、本サイト内の他の登録サービスにおいて利用することができるものとし、会員は予めこれを了承するものとする。
９ 会員は、事務局所定の手続に従い、会員登録の抹消を求めることができる。
１０本イベントに参加するには、イベントごとに本サイトとは別途の登録が必要となる。なお、各イベントには参加者数の上限を設定する場合があり、参加を確約するものではない。
会員登録後、中小企業会員・スタートアップ会員は、案件の検索、閲覧、CＶＣ会員が登録した案件に対して、本サイト上で投資による連携等を希望する申請(以下「エントリー申請」という)を行うことができる。
なお、エントリー申請は、CＶＣ会員が予め設定した募集期間内に行うことができる。２ 中小企業会員・スタートアップ会員からのエントリー申請を受けて、CＶＣ会員は投資による連携等を希望する中小企業会員・スタートアップ会員を検討し、事務局にマッチング（面談）依頼を行う。
３ 事務局は、会員間のマッチング（面談）を行い、NDA（秘密保持契約）やMoU（基本合意書）の締結、PoC（実証実験）の実施、もしくはそれに相当する取引契約等の締結等連携に至るまでの支援を行う。なお、全てのエントリー申請についてマッチング（面談）成立を約束するものではない。
４ 登録する案件は、中小企業会員・スタートアップ会員だけでなくCＶＣ会員も含めた会員が広く閲覧できるものとなる。特許申請前の技術情報や顧客情報、従業員の個人情報など自社の事業に密接に関わる秘匿性の高い情報は登録してはならず、それに起因した一切の不利益について、事務局は責任を一切負わない。
５ エントリー申請は、中小企業会員・スタートアップ会員の責任において行う。事務局は、エントリー申請後、マッチング（面談）を開始できるか否かの連絡を行う。
６ 東京都及び事務局は取引の当事者とはならず、取引に関する一切の責任は負わない。したがって、万一取引に関してトラブルが生じた際には、会員の間で直接解決するものとする。なお、マッチング（面談）成立後の経過を一定期間後にヒアリングを行う可能性がある。
７ 会員に本規約に違反する行為があったと事務局が判断した場合は、本サイト上における会員の案件等の登録情報を掲載することを中止することができる。なお、かかる掲載中止により、会員に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、東京都及び事務局は一切の責任を負わない。
本事業の会員種別ごとの有効期限は、第５条に定める会員の要件を満たす限り特に定めない。事務局は、会員登録を認めた場合は、本サイト上にて通知する。申込者は、事務局より本サイト上にて通知を受けた日をもって各会員としての資格を有するものとする。
会員は、本事業の利用に関して、以下を遵守するものとする。- (1) 会員登録時に入力した情報、もしくはエントリー申請で登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに変更もしくは届出を行う。なお、会員が当該変更や届出を怠ったことにより、会員に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、東京都及び事務局は一切の責任を負わない。
- (2) 案件登録もしくはエントリー申請時に登録する情報等で、会員の情報および企業等会員の役員・従業員の情報等を掲載する場合には、会員自身で掲載について許諾を取ること。
- (3) 他の会員とのコンタクトにおいて、その内容や開示する情報の範囲や取扱い等については、責任を負うこと。
- (4) 会員の個人情報等を取得する場合には、関係法令を遵守し、適法に取得および利用すること。
- (5) 会員は、本サービスの利用に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含む。）および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとする。
- (6) その他、個人情報の取扱いについては、「プライバシーポリシー」に準じて取り扱いを行う。
２ 利用者においても、前項各号のうち自己に該当するものについては、同様に遵守するものとする。
会員は本サイトの問い合わせフォームより退会の旨を事務局に連絡することで、任意に退会することができる。
本事業への入会費用、本サイトの利用及び本イベントの参加に関しては原則無料とする。
会員は、本事業活動を利用して以下の行為を行ってはならない。
- (1) エントリー申請の情報等を用いて営業活動等の連絡を行う等、本事業の目的に反する行為、または本規約に違反する行為
- (2) 他の会員もしくはその他第三者に対する、当プラットフォームを使った勧誘・斡旋行為等
- (3) 他の会員もしくはその他の第三者の権利・利益を侵害する行為
- (4) 他の会員もしくはその他の第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- (5) 虚偽または不正確な情報を入力・公開する行為
- (6) 他の会員の本事業の利用を妨げる、またはそのおそれがある行為
- (7) 本規約、使用規約等、公序良俗、法令もしくは刑罰法規に違反し、または事務局が不適切と判断する行為
２ 会員が禁止行為を行った場合、当社は当該会員への本サービスの提供の停止、本規約または個別規約に基づく措置、および必要に応じて警察等の行政機関その他公の機関への通報等の措置を行う。
３ 利用者においても、第１項のうち自己に該当するものについては、同様に行ってはならない。禁止行為を行った場合は、前項と同様とする。
会員及び利用者は、次の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」という。) でないことを表明し、保証する。
- (1) 暴力団
- (2) 暴力団員
- (3) 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
- (4) 暴力団準構成員
- (5) 暴力団関係企業
- (6) 総会屋等
- (7) 社会運動等標ぼうゴロ
- (8) 特殊知能暴力集団
- (9) その他前各号に準ずる者
２ 会員及び利用者は、反社会的勢力、又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者と次の各号のいずれかにでも該当する関係を有しないことを表明し、保証する。
- (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
- (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- (5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 会員及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかにでも該当する行為をしないことを保証する。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 本事業に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて東京都及び事務局の信用を棄損し、又は東京都及び事務局の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
会員が次の各号のいずれかに該当すると事務局が判断し会員に通知した場合には、会員はその資格を喪失する。
- (1) 本規約に違反した場合。
- (2) 本事業の目的に反する行為をした場合。
- (3) 第５条に定める会員の要件を満たさない場合。
- (4) 事務局から連絡を取ることができない等、会員継続の意思がないと認められる場合。
- (5) その他除名すべき正当な事由があると事務局が判断する場合。
２ 資格を喪失した者は、資格喪失後1年以内に本事業の会員情報を用いて本事業と競合する活動をしてはならない。
東京都及び事務局は、本事業の利用による連携等の実現性、本サイト等に掲載された案件等の登録情報の正確性や最新性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等、又は会員の保有する資源の有用性等、本事業の効果および会員の経営・財政状況等について保証等をするものではなく、また、本事業への参加に伴う会員同士の商談・取引・契約等について、並びにこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害について、一切の責任を負わない。
東京都は、会員に事前通知をした上で、会員サービスを終了することができる。その場合には、会員サービスを終了する1カ月前までに本サイトにて告知することとする。
２ 東京都は、サービス提供終了の際、前項の手続きを経ることで、終了に伴う責任を免れるものとする。
東京都は、必要に応じて本規約を変更できるものとする。
２ 東京都は、本規約に変更がある場合には、本サイトにて告知することとする。
事務局は、サービス利用者の個人情報を、事務局が提供するウェブサイトにおいて定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとする。
制改定履歴
制定 令和６年４月１日【初版】
